国民生活金融公庫の教育ローン
国民生活金融公庫の教育ローンは、子供の教育資金を必要とする方向けに、中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関：国民生活金融公庫の融資ローンです。このローンは教育目的限定です。例えば、学校への納付金（入学金、授業料など）、受験費用（受験料、受験の交通・宿泊費など） 住宅費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、その他教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などが適用対象です。返済期間は最長10年以内です。返済方法は毎月払いとボーナス併用できます。融資の対象となる学校は、公的な学校となり、任意団体は適用外となります。主なものは 大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。この教育ローンは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つの種類に分かれています。
教育一般貸付とは、対象となる学校に入学・在学される子供の保護者で、世帯の年間収入が給与所得者については990万円以内、事業所得者については770万円以内の方向けです。融資金額は、学生１人につき２００万円以内です。取扱窓口は国民生活金融公庫の各支店、最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協でも取り扱いされています。教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）が必要となります。
郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者向けです。融資額は、生徒１人につき２００万円以内 （教育積立郵便貯金の現在高の範囲が限度額となります。積み立てのある方向け）です。取扱窓口は、簡易郵便局を除く全国の郵便局です。
三つ目の年金教育貸付は、国民年金または厚生年金保険の加入されている方向けです。国民年金の加入期間が10年以上であることが条件です。融資限度額は、厚生年金保険の被保険者は学生１人につき100万円まで、国民年金の被保険者は学生１人につき50万円まで（ただし、同一学生１人につき100万円以内）です。申し込み先は、都道府県の年金福祉協会などです。
